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担当リサーチャーインタビュー記事掲載中!!
―リサーチャーに聞く!#47 『2023年 欧米化学メーカーの成長戦略』
https://www.tpc-cop.co.jp/topics/3573/
【調査主旨】
◆主要欧米化学メーカーを調査・分析したところ、2022年度の売上高は前年を上回っている企業が多い。ただ、この売上増は販売価格の上昇によるものであって、販売量としては苦戦を強いられている企業が散見された。
◆これは2022年の世界経済が、原材料価格やエネルギーコストの高騰、中国のゼロコロナ政策による需要停滞、建築・建設業界の不振などにより、軟調であったためである。また多くの企業が2023年の見通しとして、しばらくは前年と同様の市況が続き、回復基調に乗るのは後半に入ってからと予測している。その中にあって、各社は経営効率の最適化を図り、企業全体としての利益率を維持・成長させるための施策を講じている。
◆経営効率を最適化するために、短期的な動向管理としてコスト管理を徹底する企業もあるが、多くの各社が取り組んでいるのは、買収・売却による「選択と集中」である。これまでも各社の成長を支えてきた買収・売却であるが、近年は注力事業の取捨選択が、より明確で鋭角になっていることがうかがえる。
◆たとえば、Covestroは2021年にDSMの樹脂および機能性材料事業を買収したが、翌年2022年に売却した積層造形事業(3Dプリンティングプロセス材料)には、DSMから買収した事業も一部含んでいる。また、DuPontは、モビリティ&材料事業のほとんどを売却したが、自動車用接着剤などの主力事業は継続している。
◆このほか、大きな再編動向・計画としては、DSMとFirmenich(スイス)との合併によるdsm-firmenichの誕生、Solvayの「Power of 2 プロジェクト」(2023年12月までに、独立した2つの上場企業に分離する計画)が挙げられる。
◆こうした欧米化学メーカー各社の動向と戦略を明らかにすべく、当資料では主要14社について、業績状況(部門別・地域別売上高、営業利益、利益率)、R&D戦略(研究開発費・人員推移・R&D投資計画)、生産拠点投資状況、事業提携・再編動向、事業戦略の方向性の観点から、企業の成長戦略を調査・分析している。
【調査期間】
2023年5月~2023年5月
目次
【調査項目(集計編)】
1.各社の成長戦略(2022年度)
2.各社の業績状況
1)各社の収益ポジショニング(2022年度)
2)各社の売上高推移
3)各社の利益率推移
4)各社の地域別売上高(2022年度)
3.各社の研究開発状況
1)各社のR&D人員(2022年度)
2)各社のR&D費用(2022年度)
4.各社の生産拠点投資状況(2021/1~2022/12)
5.各社の事業提携・再編動向(2021/1~2022/12)
6.2023年度の見通しと事業方針
【調査企業(個別企業編)】
1.Arkema
2.BASF
3.Celanese
4.Clariant
5.Covestro
6.Dow
7.DuPont
8.DSM
9.Eastman Chemical
10.Evonik Industries
11.Henkel
12.Huntsman
13.LANXESS
14.Solvay
【調査項目(個別企業編)】
1.成長戦略(サマリー)
2.売上高(全体・部門別・地域別・利益率)
3.研究開発状況(研究開発状況・人員推移、R&D投資計画)
4.生産設備投資状況(2021/1~2022/12)
5.事業提携・再編動向(2021/1~2022/12)
6.事業戦略の方向性
【資料体裁】
A4判208頁
【発刊日】
2023年5月31日