2019年　製薬企業のR&D戦略

―ベンチャー,アカデミアとの提携を強化する各社のR&D戦略―

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概要
【調査趣旨】
◆近年、国内医療用医薬品市場を取り巻く環境は厳格化している。すなわち、薬価改定による既存薬の収益低下、後発品のシェア拡大に加え、新薬開発における低分子医薬品からバイオ医薬品への移行や創薬ニーズの多様化による研究開発の高度化及び長期化が挙げられる。

◆このような環境下で、製薬企業各社はベンチャーやアカデミアとの提携の強化に向けた取り組みを加速している。具体的には、バイエル薬品が2018年6月に外資系製薬企業としては初となる国内の創薬ベンチャー、スタートアップ企業等の研究支援を行うラボを開設したほか、日本ベーリンガーインゲルハイムが同年9月にスタートアップ企業やアカデミアなどから創薬アイデアを募集し、新薬創出に繋げるためのプログラムを実施している。また、大日本住友製薬はベンチャーやアカデミアと提携し、再生細胞医薬事業の開拓に注力している。このように、多くの製薬企業でベンチャー、アカデミアとの提携・支援を強化し、新規医薬品候補に繋がる創薬シーズの探求を進めている。

◆当資料では国内専業企業、国内兼業企業、外資系企業の28社を対象に、各社の研究体制、R&D費用・R&D比率、R&D要員、提携状況、新薬の発売・開発状況、今後の戦略を調査し、大型製品のパテントクリフや後発品の台頭に対応する各社のR&D戦略をレポートしている。


【調査期間】
2019年1月～4月


目次
【調査概要】
【集計分析編】
1.研究開発投資
　1）1社あたりのR&D費用
　2）1社あたりのR&D要員
　3）R&D部門の1人当たりの研究開発費
　4）R&D比率
2.各社の研究開発力
　1）研究開発費と比率
　2）研究開発費の伸び率
　3）R&D要員
　4）研究開発要員1人当たりの研究開発費
　5）各社の研究開発力データ
3.新薬分析
　1）新薬上市数
　2）年次別薬効別新薬発売一覧
4.新薬売上高分析
　1）1社当たりの平均新薬売上高（2017年度）
　2）1社当たりの平均新薬貢献度（2017年度）
　3）新薬売上高上位企業（2017年度）
　4）新薬貢献度上位企業（2017年度）
　5）新薬売上高上位ブランド（2017年度）
5.領域別ブランド別の新薬売上高
　・循環器
　・精神・神経
　・呼吸器・アレルギー
　・炎症・免疫・疼痛
　・代謝・内分泌
　・消化器
　・腎・泌尿器・生殖器
　・感染症
　・癌
　・その他
6.新薬開発状況
　1）1社当たりの開発テーマ数
　2）開発段階別割合
　3）領域別割合
　4）1社当たりの領域別テーマ数
　5）企業形態別領域別テーマ数
7.各社の領域別開発テーマ数と有望新薬
　1）癌領域
　2）炎症・免疫・疼痛領域
　3）精神・神経領域
　4）代謝・内分泌領域
　5）循環器領域
　6）呼吸器・アレルギー領域
　7）感染症領域
8.各社のステージ別、領域別開発テーマ数
9.海外（欧米）市場での開発状況
10.各社のR&Dにおける提携状況（2018/1～2018/12）

【個別企業編】
＜国内専業企業＞
◆武田薬品工業
◆アステラス製薬
◆第一三共
◆エーザイ
◆田辺三菱製薬
◆大日本住友製薬
◆塩野義製薬
◆小野薬品工業
◆キッセイ薬品工業
◆富士フイルム富山化学
◆科研製薬
◆日本新薬
◆杏林製薬

＜外資系企業＞
◆中外製薬
◆MSD
◆ファイザー
◆グラクソ・スミスクライン
◆サノフィ
◆バイエル薬品
◆アストラゼネカ
◆ノバルティス ファーマ
◆日本ベーリンガーインゲルハイム

＜国内兼業企業＞
◆大塚製薬
◆協和発酵キリン
◆Meiji Seikaファルマ
◆帝人ファーマ
◆旭化成ファーマ
◆日本化薬

―個別企業編調査項目（各社共通）―
1.研究開発組織と体制
2.R&D費用
3.R&D要員
4.新薬の開発力
　1）新薬の発売状況
　2）新薬の開発状況
5.主な提携状況（2018/1～2018/12）
6.新薬の貢献度
　1）新薬売上高
　2）開発効率
7.今後のR&D戦略

●売上高、R&D費用等は
　☆基本的には各社発表値（決算ベース）、発表がないものに関しては弊社推定値
　☆※マークの付いているブランドは弊社推定値
　☆国内企業は3月期（大塚製薬、協和発酵キリンは12月期）、海外企業は12月期


資料体裁：A4判215頁
発刊日：2019年4月12日