2018年　健康食品OEM企業の事業戦略調査

―トータルサポートと国際認証による差別化が成功の鍵―

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概要
【調査趣旨】
◆2016年度の健康食品OEMの国内市場規模は前年度比4.4％増の1,598億円となっている。同年は、インバウンド需要が減退したものの、通販系企業の売上が好調であったことが寄与している。また、2015年より開始された機能性表示食品のうち、商品育成に成功した企業も出現。これらを受けて、健康食品OEM市場は順調に推移している。

◆OEM企業のうち、特に好調に推移しているのは三生医薬、東洋新薬、三協などの大手企業が目立つ。これらの企業は既存顧客の売上が好調だったことに加え、設備投資や独自原料・技術の研究開発で、受注の獲得に成功している。また製造面以外のサービスを充実させて、新規の受注を獲得している。特に機能性表示食品のOEMにおいて、書類作成や消費者庁対応などのトータルサポート体制を整備している企業が、異業種企業からの受注を好調に獲得している。

◆こうした状況の中、各社は同業他社との差別化を図るために①独自原料の保有と提案強化、②独自技術の開発、③工場建設や設備投資、④海外輸出に対応した認証の取得に取り組んでいる。このうち③工場建設や設備投資では、アピや三生医薬など大手各社が新工場に着工、もしくは稼働を開始している。また、④海外輸出に対応した認証の取得では、国際認証の取得に取り組んでいる企業が多くみられる。特に、イスラーム圏の輸出に不可欠なハラール認証や、アメリカのサプリ市場で取得が義務化されているcGMP認証の取得が著しい。近年の動きとして、2014年に三生医薬と三協がcGMP認証を取得。2016年には、アピが新工場の一部生産エリアでハラール認証を取得するなど、各社は海外展開への取り組みを強化している。

◆2017年度の健康食品OEM業界は、順調推移が続く見込みである。主に、機能性表示食品をはじめとする異業種の健康食品業界への参入、通販系企業の売上拡大、乳酸菌などブーム商品の人気継続、スポーツ関連商品の需要増といったことが影響し、引き続き市場は成長する見通しである。

◆当資料では、今後も成長が見込まれる健康食品OEM市場について徹底分析。主要各社の研究開発、生産、品質管理、営業体制などの取り組み状況を多角的に分析している。また、機能性表示食品への取り組みや海外への展開状況などについても取り上げ、主要各社の今後の展望についてレポートする。

【調査期間】
2017年10月～2018年2月


目次
【調査概要】
【市場編】
１．調査概要
　１）調査背景と目的
　２）対象製品
　３）調査対象企業
　４）調査方法
　５）その他留意事項
２．市場沿革
３．健康食品OEMの市場規模推移
　１）総市場
　２）企業別シェア
４．主要企業の特色一覧
５．主要企業の取り組み状況
　１）研究面
　２）生産面
　３）品質管理面
　４）営業面
６．主要企業の機能性表示食品への取り組み
７．主要企業の海外展開状況
８．今後の展開
　１）健康食品OEMの今後の市場性
　２）主要企業の今後の展開

【個別企業編】
◆アピ株式会社
◆三生医薬株式会社
◆東洋新薬株式会社
◆株式会社三協
◆アリメント工業株式会社
◆株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス
◆富士カプセル株式会社
◆株式会社トンボ飲料
◆バイホロン株式会社
◆株式会社カマタ
◆中日本カプセル株式会社
◆株式会社シェフコ
◆備前化成株式会社
◆日本タブレット株式会社
◆ビーエイチエヌ株式会社
◆森川健康堂株式会社
◆株式会社ファイン
◆住岡食品株式会社
◆タンポポ産業株式会社
◆日本ランチェスター工業株式会社
◆ミリアグループ株式会社
◆ミナト製薬株式会社

―調査項目（一部除く）―
１．企業概要
２．企業沿革
３．組織体制
４．OEM事業の取り組み状況
　１）研究面
　２）生産面
　３）品質管理面
　４）営業面
５．機能性表示食品への取り組み
６．売上高
７．主要取引先
８．海外展開
９．今後の展開



資料体裁：A4判　145頁
発刊日：2018年2月15日