2022年　業務用チーズのチャネル別市場動向調査

―有望なチャネルはどこか？ユーザーの課題や要望をチャネル別に把握―

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調査概要
【調査趣旨】
◆2021年の業務用チーズ市場は、金額ベースで前年比1.1％増の1,277.5億円、また数量ベースでは前年比0.1％減の17万4,500トンとなった。ここ数年、ゆるやかに成長を続けていた同市場であるが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年に大きく市場がダウン。2021年においてもコロナ禍は終息に至らず、金額ベースで前年実績を僅かに上回るも、コロナ前の2019年の実績は大きく下回っている。

◆コロナ禍においては、飲食店やベーカリーなどで店舗の臨時休業・時短営業が行われたことに加え、緊急事態宣言などによる外出自粛の影響もあり、客数が大幅に減少。またインバウンド需要が消失したことから土産菓子の需要も大きく落ち込んだ。さらに、在宅勤務の拡大から、都市部のCVSにおけるランチ需要が激減した。すなわち、業務用チーズの販売先の多くがコロナによって厳しい状況におかれ、これにともない業務用チーズの市場は大幅に縮小した。

◆上記の動向に加え、2021年以降、チーズの原料価格の上昇に対応して、チーズの価格が高騰していることがユーザーの大きな課題となっている。2022年においては、同年7～12月の輸入原料チーズの価格がさらに大幅に値上がりし、オセアニア産の日本向け原料チーズ価格は1トンあたり6,000ドルを超え、史上最高値となった。さらに為替は円安が進んでおり、メーカーにおいては、2022年秋以降、再値上げを余儀なくされている。業務用チーズのユーザーにおいては、価格高騰への対応として、チーズの使用量を減らす業態も増えてきている。

◆こうした状況において、チーズメーカー各社は、より需要が見込める販売先へのアプローチを強化。業務用チーズのボリュームゾーンである外食向けが低迷しているなかで、コロナ以降ニーズが拡大しているテイクアウト・デリバリー業態や、食品加工メーカーへの販売に注力する企業が多くなっている。各社は、それぞれのチャネルのニーズに対応した商品開発を進め、需要獲得に努めている。

◆そこで当資料では、ユーザーの業務用チーズに対する課題や今後の利用意向、またメーカーへの要望などをチャネル別に示し、今後どういった提案が求められるかを明らかにした。また市場動向については、各チャネルの分野別・形状別市場規模、メーカーシェアを把握するとともに、主要チーズメーカーのチャネル別、分野別販売高、注力チャネルおよびカテゴリーを調査した。さらに、これらの結果から、今後業務用チーズを展開していくうえで有望なチャネルを提案している。

【調査期間】
2022年4月～2022年9月

【調査項目（総市場編）】
1．調査範囲
2．参入企業
3．チーズの需給動向
4．市場分析
　4-1. 市場規模
　4-2. チャネル別販売高
　4-3. 分野別販売高
　4-4. 分野別・形状別販売高
　4-5. チャネル別・分野別・形状別販売高
5．メーカーシェア
　5-1. 全体
　5-2. チャネル別
　5-3. 分野別
6．業務用チーズに対するユーザーの課題
7．ユーザーがメーカーに期待すること
8．今後の展開
　8-1. 業務用チーズの今後の市場性
　8-2. チャネル別の市場性
　8-3. 有望チャネルと今後求められる提案

【調査項目（個別企業編）】
・宝幸
・森永乳業
・雪印メグミルク
・チェスコ
・ムラカワ
・六甲バター
・野澤組
・マリンフード
・ラクト・ジャパン
・明治
・協同乳業
・ヨシダコーポレーション
・日本マイセラ

【個別企業編　各社共通項目】
◆企業概要
◆売上推移（2019年～2022年（見込））
◆売上構成（チャネル別・分野別）
◆販売動向
◆注力チャネル
◆注力カテゴリー
◆チャネル別販売高（金額・数量）

【調査項目（ユーザー編）】
・外食-ファーストフード
・外食-ファミリーレストラン
・外食-宅配ピザ
・外食-居酒屋
・外食-ホテル・宿泊施設
・外食-その他外食
・中食-量販店
・中食-CVS
・中食-惣菜専門店ほか
・食品加工-冷凍食品
・食品加工-水産加工
・食品加工-畜肉加工
・食品加工-流通菓子
・食品加工-その他食品加工
・製パン-ホールセール
・製パン-リテール
・製菓-ファクトリー
・製菓-リテール
・給食

【ユーザー編 各チャネル共通項目】　※一部異なる
◆業務用チーズのチャネル別市場規模
◆業務用チーズのメーカーシェア
◆業務用チーズの分野別・形状別構成
◆ユーザーの課題と対応
◆チーズの利用意向
◆コロナ以降の変化
◆メーカーに期待すること

資料体裁：A4判132頁
発刊日：2022年9月20日