2016年　飲料市場・マーケティングパワー調査

―自販機事業における新ビジネスモデルの構築が加速―

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概要
【調査主旨】
◆清涼飲料市場における主要各社の事業戦略は、自販機事業において活発な動きを見せている。サントリー食品インターナショナルがジャパンビバレッジグループを子会社化し、日本コカ・コーラに次ぐ業界2位の地位を強固なものとすれば、キリンビバレッジとダイドードリンコは自販機による商品相互販売で提携して販路を拡げるなど、各社が自販機事業の立て直しに注力している。

◆自販機ルートは採算性が高いゆえ、各社が注力しているが、年々市場は縮小傾向にある。さらに、量販店での低価格販売やCVS店舗の増加が、自販機での売り上げ縮小に拍車をかけている。その中で、各社は自販機事業を再編し、現状の打破に望みをかける。具体的には、前述のM&Aや企業提携のほか、新会社の設立や自販機専用商品の展開などが挙げられる。

◆このほか、飲料販売全体の営業体制については、引き続き拠点の集約化などで効率化が図られている。すなわち、2016年4月にはコカ・コーラウエストとコカ・コーライーストジャパンが経営統合についての協議を進めていることが表面化するなど、集約化を加速する企業が見られる。また、各社の提携状況を見ると、飲料、乳業、食品メーカーなどとの提携なども活発で、共同開発や自販機関連で協業するケースが多く見られる。さらに販促戦略については、FacebookやTwitterといったSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の活用が一般化しており、近年ではSNSで話題に火が付き大ヒットにつながる新商品も少なくない。

◆こうした内容に加え、当資料では国内飲料メーカー10社を対象に、飲料事業における営業体制、営業担当者数、営業担当者の生産性、自販機台数、パーマシン、提携関係などを調査し、各社の飲料販売戦略を分析している。さらに、今回から地域の自販機オペレーターの情報や消費者の自販機における購入実態調査も新たに追加。自販機事業の強化に役立つ情報を分析している。


目次
【調査概要】
【マーケティングパワー調査編】
＜販売力分析編＞
１．主要メーカーの販売力分析
　１）主要メーカーの売上高
　２）主要メーカーの拠点数
　３）エリア別拠点設置動向分析
　４）営業担当者数及び1人当たりの売上高
　５）営業担当者のエリア別配置動向分析
　６）主要メーカーの自販機設置動向
　７）自動販売機のエリア別設置動向分析
　８）主要メーカーの自販機パーマシン
　９）個表対象10社の1拠点当たりの売上高・パーヘッド・パーマシン
　　　比較分析（2015年度）
　10）主要メーカーの販売システムおよびチャネル別販売構成
２．エリア別営業力分析
　１）全国
　２）エリア別
３．飲料自動販売機の展開動向分析
　１）飲料自動販売機普及台数および自販金額
　２）飲料自動販売機における展開動向
　３）主要メーカー以外の自販機動向
　４）主要メーカーのエコ自販機・社会貢献型自販機の状況
　５）主要メーカーの自販機における商品政策
　６）主要メーカーの自販機専用商品一覧
４．主要メーカーの提携状況
　１）主要メーカーの提携状況一覧
　２）自販機提携状況
　３）その他提携関係
５．主要メーカーのＳＮＳ活用状況
６．個表対象10社の2016年度飲料事業政策

【飲料市場分析編】
１．飲料市場の概況
２．飲料市場規模動向分析
　１）種類別市場規模推移
３．主要11社の飲料売上分析
　１）メーカー別飲料種類別販売高
　２）主要10社の2016年度売上計画

【消費者調査編】
１．自動販売機の利用頻度（SA）
　１）全体
　２）男女別
　３）年代別
　４）地域別
２．利用したメーカー自販機（MA）
　１）全体
　２）男女別
　３）年代別
　４）地域別
3．自販機で購入した商品（MA）
　１）全体
　２）男女別
　３）年代別
　４）地域別

【個別企業マーケティングパワー調査編】
◆日本コカ・コーラ
◆サントリー食品インターナショナル
◆伊藤園
◆キリンビバレッジ
◆アサヒグループホールディングス
◆大塚ホールディングス
◆ダイドードリンコ
◆ヤクルト本社
◆カゴメ
◆ポッカサッポロフード＆ビバレッジ

―個別企業調査項目（各社共通）―
１．企業概要
２．販売力分析
　１）販売体制
　２）地域別拠点・営業人員配置状況
　３）営業活動内容
　４）国内拠点と販売エリア
３．販売戦略
　１）販売システム
　２）提携状況
　３）販促活動
４．自販機戦略
　１）設置状況
　２）自販機における商品政策
　３）自販機に関する展開動向
５．事業戦略分析
　１）基本方針
　２）2016年度の政策

【地域オペレーター編】
◆北海道
◆東北
◆関東
◆甲信越
◆東海
◆北陸
◆近畿
◆中国
◆四国
◆九州

―地域オペレーター調査項目（各社共通）―
１．企業概要
２．国内拠点と販売エリア
３．自販機事業における売上高
４．自販機展開状況


資料体裁：A4判　143頁
発 刊 日：2016年5月31日