2023年　脱炭素関連製品の事業戦略調査
ー資源循環編（リサイクルプラスチック/バイオマスプラスチック）ー

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担当リサーチャーインタビュー記事掲載中！！
―リサーチャーに聞く！＃４９　『2023 脱炭素関連製品の事業戦略調査』
https://www.tpc-cop.co.jp/topics/3613/


調査概要
【調査主旨】
◆資源循環分野における脱炭素関連製品は、2030年度にかけて急速に市場拡大していく。各製品の2030年度市場規模予測をみると、マテリアルリサイクルプラスチックは2022年度比55.8％増の7兆1,952億円、ケミカルリサイクルプラスチックは同67.9％増の1兆948億円、バイオマスプラスチックは同63.9％増の1兆1,130億円となる見込み。市場拡大の背景には、2015年にパリ協定が採択されたことを受け、石油由来プラスチックを代替するプラスチックの需要が世界的に高まっていることが挙げられる。

◆こうした需要増に対応するために、各製品を展開する企業は事業拡大に向けた取り組みを強化している。このうち、マテリアルリサイクルプラスチックではバージン材と同等の品質を持つ製品を提供するために、再資源化技術を高度化する動きが顕著化。例えば、三井化学は2022年に中部日本プラスチックと共同で、マテリアルリサイクル実証実験場を設置し、廃プラスチックを分別、粉砕、洗浄できる体制を敷く予定としている。

◆ケミカルリサイクルプラスチックでは、事業化に向けた提携が進行。特に、国内企業を中心に従来ケミカルリサイクルの主流であった油化に代わる再資源化技術を取り入れた事業スキームを構築する動きが出始めている。例えば、住友化学と積水化学工業は廃棄ゴミからポリオレフィンを再生するバイオリファイナリー事業を開始。また、レゾナックはマイクロ波技術を使用し、廃材から直接原料にケミカルリサイクルするなど、低コスト化に向けた取り組みが活発化している。

◆バイオマスプラスチックでは、今後市場拡大が見込まれる汎用プラスチックを提供するために、バイオマス資源を保有する企業との提携が顕在化。具体的にみると、ダウ・ケミカルはNew Energy Blue、サウジ基礎産業公社はUPM Biofuelsと同資源の供給契約を締結し、それぞれバイオPEを使用した包装材、スポーツ用品を提供している。

◆当資料では、資源循環分野における脱炭素関連製品について、“総市場編”、“リサイクルプラスチック編”、“バイオマスプラスチック編”に分けて調査。“リサイクルプラスチック編”と“バイオマスプラスチック編”では、各製品における市場概要、主要参入企業・動向、主要事業・製品一覧、提携状況、研究開発動向、市場規模推移、市場規模予測について調査し、“総市場編”ではこれらの事業動向を統合して分析している。

【調査期間】
2023年3月～2023年6月

【目次】
総市場編
1．市場概要
　1）調査対象範囲
　2）現状と課題
2．主要参入企業・動向
3．事業動向分析
4．市場規模推移
5．市場規模予測

リサイクルプラスチック編
1．市場概要
　1）調査対象範囲
　2）現状と課題
　3）各国・各地域の動向
2．リサイクルプラスチックの主要参入企業・動向
3．リサイクルプラスチックの主要事業・製品一覧
4．主要参入企業の提携状況
5．主要参入企業の研究開発動向
6．リサイクルプラスチックの市場規模推移
　1）種類別
　2）企業別
7．リサイクルプラスチックの市場規模予測

バイオマスプラスチック編
1．市場概要
　1）調査対象範囲
　2）現状と課題
2．バイオマスプラスチックの主要参入企業・動向
3．バイオマスプラスチックの主要製品一覧
4．主要参入企業の提携状況
5．主要参入企業の研究開発動向
6．バイオマスプラスチックの市場規模推移
　1）種類別
　2）企業別
7．バイオマスプラスチックの市場規模予測

【発刊日】
2023年6月30日

【資料体裁】
A4判77頁