2018年　化粧品企業のグローバル戦略調査

―中長期的な投資が活発化：キーワードは『Made in Japan』と『デジタル』―

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概要
【調査趣旨】
◆日本国内の化粧品市場は、インバウンド需要により堅調であるものの、今後大きな成長が見込みにくくなっていることから、主要各社は海外展開を加速させている。

◆主要企業は、販売拠点の拡大や買収による販路の拡大、生産拠点を現地化することで、海外事業を行っている。一例として、ロート製薬は2016年にパーソナルヘルス＆ビューティブランドを複数所有するAJNorth社を買収。同社の販売ルートを活用して、アフリカ南部での事業の展開を加速させている。

◆さらに、近年は中長期的な投資、すなわち、①『Made in Japan』によるブランド力の強化、②デジタルへの取り組みが活発化している。このうち①『Made in Japan』によるブランド力の強化については、インバウンド需要の影響も相まって日本品質への需要が高まっていることから、資生堂やミルボンといった日系企業が、国内を中核拠点と位置づけて生産力を強化。またコーセーも商品展開を日本からの輸入に切り替えたことにより、“日本製”を前面に打ち出し、ブランドの価値を高めていく方針である。

◆また②デジタルについては、L’Orealや資生堂などが先進的な技術開発への投資や買収を積極的に行っている。このうちL’Orealは、5つのビューティベンチャー企業へ投資するなど、今後、デジタル分野へ注力していく方針である。また資生堂は、長年蓄積してきた皮膚科学研究や美容技術の知見に、最先端のデジタル技術を融合した“パーソナライズドビューティ”を掲げ、2017年にオーダーメイド化粧品を開発するMATCHCoやAI関連のGiaran Inc.を買収し、化粧品のパーソナライゼーションというビジネスモデルを強化していく意向である。

◆当資料では、化粧品企業が展開している海外事業について、参入の経緯や組織体制、拠点、事業方針など様々な観点から分析。近年加速しているグローバル展開の戦略を明らかにすることで、参入各社の海外事業に資するデータを提供することを目的としている。

【調査期間】
2017年9月～2018年3月


目次
【調査概要】
【市場編】
１．調査概要
　１）調査目的
　２）調査対象商品
　３）調査対象企業
　４）調査対象方法
２．主要国の概況
　１）化粧品の市場規模
　２）主要15ヶ国の伸長率
３．主要企業の海外進出状況と経緯
４．主要企業の海外関連組織
５．主要企業の海外拠点
６．主要企業の海外売上高
　１）海外売上高と対連結構成比
　２）主要企業15社の伸長率
　３）地域別売上構成
７．主要企業のブランド展開状況
８．主要企業の展開方法
９．今後の展開

【国別編】
◆台湾
◆中国
◆韓国
◆タイ
◆シンガポール
◆インドネシア
◆マレーシア
◆ベトナム
◆ミャンマー
◆インド
◆ロシア
◆ブラジル
◆アメリカ
◆その他（ラオス、フィリピン、カンボジア）

―調査項目　※一部異なる―
１．基本情報
２．美容トレンド
３．主要企業の動向

【個別企業編】
◆株式会社資生堂
◆花王株式会社
◆株式会社カネボウ化粧品
◆株式会社コーセー
◆株式会社マンダム
◆株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
◆ロート製薬株式会社
◆株式会社ファンケル
◆株式会社ミルボン
◆株式会社ノエビアホールディングス
◆株式会社シーズホールディングス
◆L'Oreal S.A.
◆The Estee Lauder Companies, Inc.
◆Amway Corporation
◆Amorepacific Corporation

―調査項目　※一部異なる―
１．企業概要
２．企業沿革
３．海外事業関連組織
４．海外現地拠点
５．主なブランドの展開動向
６．海外売上高
　１）海外売上高
　２）地域別売上高
７．販売方法
８．今後の展開


資料体裁：A4判　199頁
発刊日：2018年3月19日