2017年　化粧品企業のR&D戦略

―評価・解析技術の向上：加速する『見た目』『印象』研究―

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概要
【調査趣旨】
◆2016年度の化粧品市場は、前年度比1.4％増の2兆3,194億円となっている。同市場は、2014年10月に化粧品が免税対象となったことから、近年は外国人観光客によるインバウンド需要によって市場が活性化。しかし2016年度以降、インバウンド需要は徐々に落ち着きをみせており、今後も大きな成長は見込みにくくなっている。

◆このため各社は、研究開発部門への投資を積極的に行い、新たな研究所を設立して最新研究機器・技術の導入や外部機関と連携。イノベーションの発揮のみならず、一層の効率化とスピードアップ化を図っている。

◆研究開発面では、消費者が求める①安心・安全性、②機能性、③感性・官能性の三位一体が必須テーマとなっていることから、各社は安全性や有効性、感性をより正確に、確実に測定することを目的に評価・解析などの技術の向上に注力している。

◆具体的に①については、生体に近い培養皮膚や皮膚モデルを活用し、より質の高い安全性評価を行っている。②については、抗老化、美白製品に対する消費者の関心が依然として高いことから、引き続きこの二大テーマを中心とした研究が進む見込み。これらの分野では、新たな技術・手法を用いて老化やシミなどのメカニズムの解明や有効成分の探索などの研究を深めていく考えである。

◆③については近年、“他人にどう見られているか”といった『見た目』『印象』に関する研究に注力する企業が増加。各社は第三者による評価調査のほか、画像解析技術の向上やシミュレーションシステムを開発することでこれまで以上に同研究を加速させ、今後はより一層の成果を求めていく構えである。

◆このほか、化粧品業界でもIT化が進んでいることから、近年はデジタル機器を開発する企業が増加している。これらの企業では、デジタル技術を持つ企業の買収やハードウエア開発支援施設とスポンサー契約を結ぶなど、専門知識のある企業との連携を強化している。

◆当資料では、主要化粧品企業のR&D戦略を、組織体制、R&D費・人員、注力テーマ、特許、産学官との提携状況などから多角的に分析。さらに、海外市場への対応や新規事業の取り組みについても取り上げ、主要各社の今後の展望についてレポートしている。

【調査期間】
2017年9月～2017年11月


目次
【調査概要】
【集計・分析編】
１．市場概要
　１）調査背景と目的
　２）調査対象範囲
　３）調査対象企業
　４）調査方法
２．化粧品の市場規模推移
　１）総市場
　２）分野別市場
　３）主要企業の業績
３．主要企業のR&D体制
　１）主な国内拠点
　２）海外市場に対する取り組み
４．主要企業の戦力分析
　１）主要企業のR&D費および対売上高比
　２）主要企業のR&D人員および人員比率
５．主要企業の研究開発動向
　１）スキンケアの研究開発動向（抗老化、美白、UV、ニキビ、ボディ、ニオイ、自然派）
　２）メイクアップの研究開発動向（ベースメイク、ポイントメイク）
　３）ヘアケアの研究開発動向（ヘアケア、ヘアカラー、パーマ剤、育毛・頭皮）
　４）新規事業の研究開発動向（美容・健康食品、再生医療（美容医療））
　５）その他の研究開発動向（感性・官能性、動物実験代替法・安全性評価、デジタル機器）
　【主要企業の研究開発動向一覧】
６．主要企業の特許分析
　１）公開特許件数
　２）提携状況
７．今後の方向性
　１）化粧品のR&Dの方向性
　２）主要企業の今後の展開

【個別企業編】
◆株式会社資生堂
◆花王株式会社
◆株式会社コーセー
◆ポーラ化成工業株式会社
◆株式会社ノエビア
◆日本メナード化粧品株式会社
◆株式会社ファンケル
◆日本ロレアル株式会社
◆株式会社マンダム
◆ロート製薬株式会社
◆ライオン株式会社
◆株式会社ミルボン
◆株式会社ナリス化粧品
◆株式会社アリミノ
◆ホーユー株式会社
◆クラシエホームプロダクツ株式会社
◆富士フイルム株式会社
◆化粧品原料メーカー

―調査項目　※一部異なる―
１．企業概要
２．研究開発体制
　１）R&Dに対する基本方針
　２）組織図
３．R&D費およびR&D人員
４．研究開発動向
　１）近年の主な研究開発成果
　２）主な特許の公開状況
５．今後の展開


資料体裁：A4判　168頁
発刊日：2017年11月16日