海外市場の深耕と地域拡大を図る１６社の戦略分析
2010年　食品企業の海外戦略調査Ⅱ

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概要
日本の食品企業は、国内市場が縮小傾向にあることから海外事業への取り組みを強化。特に中国をはじめとするアジアにおいて経済成長が著しいことから、重点地域として位置づけ事業の拡大を図っている。
事業拡大にあたっては、商品面ではラインアップの拡張、現地の味覚・嗜好に合った商品の開発を強化。また、健康志向に対応した商品や高付加価値商品に対するニーズも高まっており、商品投入が活発化している。さらに、展開事業分野を広げる企業もみられる。販売面では展開国の拡大を図っており、特に経済成長率の高い東南アジア諸国が各社共通のターゲットとなっている。既存進出国での事業拡大とともに、新興国などでの市場開拓が課題として挙げられており、先発メーカーにおいては未開拓地域への参入も視野に入れている。
当資料ではこのような点に着目し、調味料・加工食品・製油・製粉事業を展開する主要企業16社を対象に、海外事業への取り組み状況を明らかにするとともに、今後の戦略を分析したものである。

目次
調査概要

集計・分析編
１．食品企業における海外事業の概況
２．対象企業の海外事業推進組織
３．対象企業の海外事業展開状況
１)アジア
２)米州
３)欧州
４．対象企業の海外拠点数
１)全体
２)国別
３)企業別
５．地域別拠点展開状況
１)アジア
２)大洋州
３)米州
４)欧州
６．対象企業16社の海外売上高
１)海外売上高と海外売上高比率
２)地域別海外売上高
３)各社の海外売上高
４)企業別海外売上高推移
５)各社の海外売上高比率
６)地域別・企業別海外売上高
７．各社の今後の海外戦略

個別企業編
1.味の素
2.キッコーマン
3.キユーピー
4.ミツカングループ本社
5.理研ビタミン
6.日清食品ホールディングス
7.東洋水産
8.エースコック
9.ハウス食品
10.カゴメ
11.エスビー食品
12.大塚食品
13.日清オイリオグループ
14.不二製油
15.日清製粉グループ本社
16.日本製粉

[調査項目]
１．企業概要
２．海外事業部門組織体制
３．海外現地法人一覧
４．海外での最近の動き
５．海外事業展開動向
６．海外売上高
７．海外事業における今後の方向性

資料体裁：Ａ４判　104頁
発刊日：2009年12月11日