2018年　健康食品の海外事業戦略調査

―アジアで高まる健康志向に商機、主要各社の次の一手とは？―

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概要
【調査趣旨】
◆日本国内の健康食品市場は近年、食品や飲料、医薬品、化粧品など様々な業界から多くの企業が参入しており、成長を続けている。しかし、少子高齢化の進行により今後の日本人口は減少が不可避とされていることから、将来的には大きな成長は見込みにくくなっている。一方、東南アジアを中心とする新興国や中国では、急速な経済成長やファストフードの浸透など食生活の変化といった要因から健康意識が高まり、健康食品の需要が向上。このため、日本の健康食品企業は新しい市場を求めて海外に進出する動きが拡大している。

◆日系企業の海外戦略について地域別にみると、中国や台湾、東南アジアを重点地域として位置付けている企業が多い。このうち中国については、人口ボリュームの大きさや中間所得層の増加、『新越境EC制度』の開始といった様々な要因から、同国事業に注力する企業が多くなっている。特に『越境EC』については、2016年4月にスタートして以降、従来よりも比較的低リスク・低コストで製品を展開できることから参入企業が増加している。現在参入している主な企業としては、2016年にディーエイチシーが『豌豆公主』に出店しているほか、2017年にはエーザイが『天猫国際』、アサヒカルピスが『京東全球購』にそれぞれ旗艦店を設けている。

◆商品面でみると、主要企業の多くが日本で展開している製品を輸出しており、パッケージも日本語表記のものが多くなっている。これは、海外に生産拠点を設ける際に必要となるコストや発生するリスクなどとの兼ね合いに加え、アジア地域では『Made in Japan』に対する安心性・信頼性が高いとされている点などが挙げられる。一方で、海外専用商品や専用ブランドの展開に注力し、展開国・地域のユーザー獲得を目指す企業も見受けられる。例えば、オルビスのシンガポール向けドリンク「コラーゲンドリンク12,000」はイスラム教徒でも安心してコラーゲンを摂取できることを訴求。近年増加しているイスラム教徒の獲得を図っている。

◆当資料では、日本の健康食品企業が展開している海外事業について、参入の経緯や組織体制、拠点、事業方針など様々な観点から分析。近年加速している海外事業展開の戦略を明らかにすることで、参入各社の海外事業に資するデータを提供することを目的としている。

【調査期間】
2018年1月～2018年4月


目次
【調査概要】
【総市場編】
1．調査概要
　1）調査目的
　2）調査対象商品
　3）調査対象企業
　4）調査方法
2．主要国の健康食品市場規模
　1）健康食品の市場規模
　2）主要11ヶ国の伸長率
3．主要国の規格基準
4．主要企業の海外進出経緯
5．主要企業の海外関連組織
6．主要企業の海外現地拠点
7．主要企業のブランド展開状況
　1）展開品目数
　2）国別ブランド・製品展開状況
8．主要企業の海外売上高
　1）海外売上高と対連結構成比
　2）主要企業の伸長率
　3）地域別売上構成
9．主要企業の展開方法
10．今後の展開

【個別企業編】
◆大塚ホールディングス株式会社
◆サントリーホールディングス株式会社
◆キッコーマン株式会社
◆株式会社ナチュラリープラス
◆ハウス食品グループ本社株式会社
◆株式会社伊藤園
◆味の素株式会社
◆湧永製薬株式会社
◆株式会社ファンケル
◆明治ホールディングス株式会社
◆エーザイ株式会社
◆株式会社ファイン
◆株式会社サン・クロレラ
◆アサヒカルピスウェルネス株式会社
◆オルビス株式会社
◆株式会社ディーエイチシー
◆株式会社森下仁丹
◆株式会社日本生物.科学研究所
◆株式会社やずや
◆株式会社アサヒ緑健
◆株式会社ユーグレナ

―調査項目　※一部異なる―
1．企業概要
2．企業沿革
3．海外事業関連組織
4．主な商品・ブランド一覧
5．海外現地拠点
6．海外売上高
　1）地域別売上高
　2）分野別売上高
　3）ブランド別売上高
7．販売方法
8．今後の展開


資料体裁：A4判　140頁
発刊日：2018年4月12日