営業体制はチャネル別営業によるきめ細やかさが鍵！自販機は量から質へ！
2012年　飲料市場・マーケティングパワー調査

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概要
◆2011年度における清涼飲料の主要販路である自販機チャネルは、普及台数・販売金額ともにマイナス推移となった。要因としては、前年の猛暑の反動に加え、東日本を中心に震災の影響を受けたことや、震災に伴う電力供給不足による稼働台数の減少と節電対策が追い打ちをかけた。ただ、サントリー食品インターナショナルやアサヒカルピスビバレッジ、伊藤園などの自販機台数は、約5,000～1万4,000台増加した。

◆2012年度は、自販機台数の増加よりもパーマシン向上を第一の課題と掲げているメーカーが多い。さらに、各社は自販機の省エネ化やインフラ機能の付加、電子マネー対応機など高付加価値自販機の導入を急ピッチで進めている。

◆一方、営業体制では、各社とも自販機・手売り・業務用などチャネル別に担当部署を設け、役割を明確化している。特に、手売りチャネルでは、CVS、スーパーなど業態によって担当を細分化することで、取引先との密着度を高めている。さらに、各地域での営業拠点の整備を進め、エリアマーケティングの強化を図っている。

◆加えて、上位メーカーは、意欲的に業務用ルートの開拓を行っている。この背景には、若者のアルコール離れにより炭酸飲料などの清涼飲料に開拓の余地があると見ていることや、安易な価格競争に巻き込まれないメリットがあることが考えられる。具体的には、サントリー食品インターナショナルやキリンビバレッジ、アサヒ飲料が、グループ内の酒類事業との連携を強化している。また、シェアトップの日本コカ・コーラも、各地に密着したボトラーの営業網を活かし、パッケージ商品の拡大や業務用酒販店との提携強化で、外食ルートでの拡販を図っている。

◆この他、清涼飲料メーカー各社は、引き続き飲料メーカーや乳業メーカーを中心に提携し、販売力向上を目指している。これにより、価格競争にさらされないブランド力の高い商品のラインアップの強化や製造から販売に至るまでの効率化を図っている。

◆当資料では、国内飲料メーカー13社を対象に営業体制、営業マン数、営業マンの生産性、自販機台数、パーマシン、提携関係などを調査することで、各社の飲料販売戦略を分析している。

目次
調査概要

【マーケティングパワー調査編】
　〔販売力分析編〕
　　1．主要メーカーの販売力分析
　　　１）主要メーカーの販売システムおよびチャネル別販売構成
　　　２）主要メーカーの拠点数
　　　３）営業マン数及び1人当たりの売上高
　　　４）営業マンのエリア別配置動向分析
　　２．飲料自動販売機の展開動向分析
　　　１）飲料自動販売機普及台数および自販金額
　　　２）主要飲料メーカーの自販機設置動向
　　　３）自動販売機のエリア別設置動向分析
　　　４）主要飲料メーカーの自販機パーマシン
　　　５）主要飲料メーカーのエコ自販機・社会貢献型自販機の状況
　　　６）主要飲料メーカーの電子マネー対応機の状況
　　　７）主要飲料メーカーの付加価値自販機
　　　８）主要飲料メーカー以外の自販機動向
　　　≪参考≫JR東日本ウォータービジネス
　　３．エリア別営業力分析
　　　１）全国
　　　２）エリア別
　　４．主要飲料メーカーの提携状況
　　　１）主要飲料メーカーの提携状況一覧
　　　２）自販機提携状況
　　　３）その他提携関係
　　５．主要13社の2012度飲料事業政策
　
【飲料市場分析編】
　〔総市場分析編〕
　　１．飲料市場の概況
　　２．飲料市場規模動向分析
　　　１）種類別市場規模推移
　　　２）メーカー別シェア推移
　　３．調査企業13社の飲料売上分析
　　　１）メーカー別飲料種類別販売高
　　　２）調査企業13社の2012年度売上計画

　〔飲料種類別市場分析編〕
　　◆炭酸飲料
　　◆果汁飲料
　　◆コーヒー飲料
　　◆紅茶飲料
　　◆茶系飲料
　　◆野菜系飲料
　　◆ミネラルウォーター
　　◆スポーツ・機能性ドリンク
　　◆健康系飲料

【個別企業マーケティングパワー調査編】
　◎日本コカ・コーラ
　◎サントリー食品インターナショナル
　◎キリンビバレッジ
　◎伊藤園
　◎アサヒ飲料
　◎大塚ホールディングス
　◎ダイドードリンコ
　◎ヤクルト本社
　◎カルピス
　◎カゴメ
　◎日本たばこ産業
　◎サッポロホールディングス 　
　◎ポッカコーポレーション

　《個別企業調査項目（各社共通）》
　　１．企業概要
　　２．販売力分析
　　　１）販売体制
　　　２）地域別拠点・営業人員配置状況
　　　３）国内拠点と販売エリア
　　　４）販売システム
　　　５）自販機配置状況
　　３．飲料事業における提携状況
　　４．飲料の種類別売上高
　　５．事業戦略分析
　　　１）基本方針
　　　２）2012年度の政策
　　　３）ブランド別商品政策
　　　４）ブランド別販促活動

資料体裁：Ａ４判　約150頁
発 刊 日：2012年6月18日