2020年　アジアの外食産業調査

―“ヘルシー”なイメージの浸透や“専門店化”により、日本食の需要が拡大―

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概要
【調査趣旨】
◆アジア7ヵ国の外食市場（円換算）は、2019年度で前年比7.5％増の48兆9,764億円となっている。成長を続けるアジア外食市場の中で、日本食における需要は年々高まっており、アジア各国において外国料理の一つとして市場に定着している。また、主要企業18社におけるアジア7ヵ国の売上高は前年比13.0％増の1,866億円規模となった。店舗網の拡大や国ごとのオリジナルメニューの充実化、各国における日本食の浸透などにより、順調に推移した。

◆日本食の浸透度が高い国では、寿司やラーメン、牛丼など、料理ごとの専門店や日本の店舗と同様の味を求める傾向が強くなっている。また、生活習慣病患者や肥満人口の増加などに伴い、国民の健康意識は高まっており、ヘルシーなイメージの日本食はユーザー層が広がっている。

◆その中で、日本国内の外食企業は、海外事業を成長ドライバーとして位置付ける傾向にあり、アジア地域での展開を推進。具体的な取り組みとしては、既存国の店舗網拡大やブランドの浸透および定着、ブランドイメージの向上などに注力している。

◆また、参入企業においては、新しい国への参入も活発化させている。具体的に、2019年にはSRSホールディングスがシンガポール、ワタミがベトナムにそれぞれ進出。前者では本格的な寿司を手頃な価格で提供する寿司店、後者では焼き物と寿司を中心とした居酒屋を出店し、現地の日本食ニーズの取り込みを進めている。

◆さらに、事業基盤の強化を目的に、地場系の外食企業を子会社化する動きも見受けられる。一例としては、ゼンショーホールディングスが挙げられる。同社では、2019年にマレーシアにおける現地法人を子会社化。従来とは異なる新業態店舗の拡充を図ることで事業規模の拡大を進めている。

◆当資料では、中国（香港含む）、ベトナム、台湾、インドネシア、タイ、シンガポール、マレーシアのアジア7ヵ国を取り上げ、各国の外食市場の動向や参入企業における事業展開状況などについて調査を実施。さらに、アジア地域で積極展開する日系企業主要18社を対象に、出店状況やメニュー展開状況、売上高、今後の方向性などについてレポートしている。

【調査期間】
2020年4月～2020年7月

目次
【調査概要】
【総市場編】
1.調査対象範囲
　1）対象国・対象企業
　2）為替レート
2.各国の外食産業分析
　1）国別外食産業の特徴
　2）外食産業の市場規模比較
　3）業態別比較
3.日系企業の国別参入状況
4.日系企業の店舗展開状況
　1）全体
　2）国別
　3）企業別
5.日系企業のアジア売上高推移
　1）全体
　2）国別
　3）企業別
6.日系企業の今後の方向性

【国別編】
1.中国
2.ベトナム
3.台湾
4.インドネシア
5.タイ
6.シンガポール
7.マレーシア

―調査項目（各社共通）―
1.国の概況
2.外食産業の概況
3.外食産業への大手参入企業
　1）主な参入企業
　2）主な参入企業の動向
4.日系企業の参入状況
　1）参入時期
　2）対象企業の参入業態
　3）対象企業における店舗数推移
　4）メニュー展開状況
5.市場規模分析
　1）全体
　2）日系企業の売上高推移
6.外食産業の市場性と日系企業の成長要因

【個別企業編】
◆吉野家ホールディングス
◆プレナス
◆大戸屋ホールディングス
◆SRSホールディングス
◆トリドールホールディングス
◆壱番屋
◆ペッパーフードサービス
◆コロワイド
◆ドトール・日レスホールディングス
◆WDI
◆ハチバン
◆アブ・アウト
◆ワイエスフード
◆イートアンド
◆ワタミ
◆ゼンショーホールディングス
◆くら寿司
◆サイゼリヤ

―調査項目（各社共通）―
1.企業概要
2.アジアでの事業展開
3.年次別・国別出店状況
4.アジアでのメニュー展開状況
5.アジアにおける売上高
　1）全体
　2）形態別売上高
　3）カテゴリー別売上高
6.今後の方向性
資料体裁：A4判207頁
発刊日：2020年8月4日