2022年　代替たんぱく質のR＆D動向調査
―業界の垣根を越えた協働戦略が活発化！―

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調査概要
【調査趣旨】
◆世界では完全資源循環型の食料供給や食を通じた高いQOLを実現するために、フードテックが重要視されており、そのひとつとして代替たんぱく質が注目されている。これは2050年頃に食肉の供給が追い付かず、たんぱく質の需要と供給のバランスが崩れること（たんぱく質クライシス）が予測されていることが要因となっており、こうした事態を防ぐために世界中で食肉に代わる代替たんぱく質に関する研究開発が進んでいる。

◆欧米では、以前から代替たんぱく質がこうした社会課題の解決につながる点で注目されており、また消費者の興味・関心も高いため、企業の注力度は高く、研究開発が活発に進んでいる。さらに、ベンチャー企業にとっても代替たんぱく質が社会全体の関心ごととなっているため、資金調達がしやすく、大規模な研究開発が可能となっている。

◆一方、日本では企業の健康戦略やサステナブル戦略のひとつとして、代替たんぱく質の基礎研究や応用研究、製品開発などを行う企業が年々増えているものの、欧米に比べて消費者の認知・理解が進んでおらず、かつ社会課題に対する意識も希薄であるため、企業ごとに注力度は異なり、様子見姿勢の企業も少なくない。

◆しかし、近年は参入が増えたことで代替たんぱく質を目にする機会が増加。代替肉は大手食品企業の参入や外食産業でも大手外食チェーンがメニューに採用していることから市場規模が急拡大している。同じく、昆虫食は無印良品が販売した「コオロギせんべい」が話題を呼び、注目を集めている。

◆こうした背景から、先行する海外に遅れを取らないために代替たんぱく質に関するコンソーシアムやオープンイノベーションが増えており、業界の垣根を越えた協働戦略が活発化。2020年4月には国が農林水産省フードテック研究会を設立しており、同団体を通じて産官学が代替たんぱく質に関する研究開発の促進、投資環境、ルール形成などについて意見交換を行っている。

◆当資料では、日本の代替たんぱく質に関する研究開発動向について、主要企業の研究開発体制、研究開発成果、特許、産官学との提携状況などから多角的に分析しているほか、主要企業の今後の方向性についてレポートしている。

【調査期間】
2021年6月～2021年12月

目次
【集計・分析編】
1．調査概要
　1．調査目的
　2．調査対象
　3．調査対象企業
　4．調査方法
2．市場概況
　1．日本と欧米の代替たんぱく質に関する市場動向
　2．日本の市場参入状況
3．研究開発動向
　1．日本と欧米の代替たんぱく質に関する研究開発の傾向
　2．主要企業の代替たんぱく質に関するR&D体制
　3．主要企業の代替たんぱく質に関する研究開発動向
　4．主要企業の代替たんぱく質に関する特許分析
4．今後の展望
　1．代替たんぱく質のR&Dの方向性
　2．主要企業の代替たんぱく質に関する今後の展開

【個別企業編】
◆味の素株式会社
◆伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
◆大塚ホールディングス株式会社
◆カゴメ株式会社
◆株式会社グリラス
◆DAIZ株式会社
◆日清食品ホールディングス株式会社
◆日本ハム株式会社
◆不二製油グループ本社株式会社
◆マリンフード株式会社
◆マルコメ株式会社

＜小個票＞
◆インテグリカルチャー株式会社
◆株式会社J-オイルミルズ
◆FUTURENAUT株式会社
◆プリマハム株式会社
◆丸大食品株式会社

―調査項目（各社共通）―
1．企業概要
2．研究開発体制
3．研究開発動向
4．今後の展開

資料体裁：A4判130頁
発刊日：2021年12月24日