2020年　医薬品原薬・中間体の市場分析調査

―今後は「高薬理活性」「中分子及び高分子原薬」の高付加価値化が課題―

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概要
【調査趣旨】
◆2019年度の国内における医薬品原薬・中間体市場は、前年度比1.9％増の約4,830億円で推移した。この要因としては、ジェネリック医薬品原薬が好調に推移していることや、近年、注目を集めている高薬理活性原薬の需要増などが挙げられる。また、次世代医薬品として期待されている中分子医薬品の原薬（核酸原薬、ペプチド原薬）や、薬効が高く副作用も少ない高分子医薬品の原薬（バイオ医薬品原薬）の需要が増加していることも要因として挙げられる。

◆今後、主要各社は、生き残りをかけて差別化を図った戦略を展開していく。例えば、富士フイルム和光純薬は、医薬品原薬・中間体受託製造事業（CDMO事業）を強化し、他社との差別化を図っていく。同社は、親会社である富士フイルムのナノ分散技術を用いて原薬をナノサイズまでに微細化する生産プロセスの開発を提案。同技術は、原薬をナノサイズまで微細化することで原薬の溶解性が向上する。今まで、難溶解性が課題となり、開発中止となっていた医薬品候補を再び復活させることが可能となる。

◆また、アルプス薬品工業は、ミャンマーで医薬品の原料になる植物栽培を開始。以前は、アフリカ地方やインドのみで生産していたが、原料生産エリアを拡大。下剤の原料成分「センノシド」が採れる「センナ」を育てる。同社は、原料生産エリアをさらに拡大することにより、低コスト化・差別化を図っていく。

◆ジェネリック原薬メーカーであるダイトにおいては、積極的な設備投資を実施していく。すなわち、同社は、本社工場敷地内に医薬品原薬を製造する第七原薬棟を建設することを発表。これは、中国における環境規制の強化や、輸入医薬品原薬から発がん性物質が検出されたことを受け、国内製造を強化したもの。これにより同社は、医薬品原薬の安定供給体制をより一層強化していく方針である。

◆当資料では、医薬品原薬・中間体の市場分析と主要企業の事業展開（企業概要、医薬品原薬・中間体の参入経緯、製品展開、推進体制、売上高推移、主要取引先、今後の方向性）について調査・分析を行った。今後の医薬品原薬・中間体市場における事業戦略立案のためのデータとなれば幸いである。

【調査期間】
2020年4月～7月


目次
【調査概要】
【市場編】
1.調査対象範囲
2.市場概況
3.主要各社における医薬品原薬・中間体の主な沿革
4.主要各社の事業展開
5.市場規模分析
6.メーカー別シェア
　1）全体
　2）原薬
　3）中間体
7.主要参入各社の推進体制
　1）事業推進体制
　2）設備投資状況（2016年以降）
8.今後の市場性
　1）今後の市場予測
　2）主要各社の今後の事業戦略

【個別企業編】
1.天野エンザイム
2.アルプス薬品工業
3.岩城製薬
4.宇部興産
5.エーピーアイ コーポレーション
6.大阪ソーダ
7.協和ファーマケミカル
8.金剛化学
9.堺化学工業
10.阪本薬品工業
11.白鳥製薬
12.スガイ化学工業
13.住友化学
14.ダイト
15.東レ・ファインケミカル
16.トクヤマ
17.日本粉末薬品
18.浜理薬品工業
19.福寿製薬
20.富士化学工業
21.富士フイルム和光純薬
22.室町ケミカル
23.有機合成薬品工業

―調査項目（各社共通）―
1.企業概要
2.医薬品原薬・中間体の参入経緯
3.製品展開
4.医薬品原薬・中間体の推進体制
　1）医薬品原薬・中間体事業の推進体制
　2）R＆D体制
　3）生産体制と設備概要
5.医薬品原薬・中間体事業の売上高推移
6.販売方法と主要取引先一覧
7.今後の方向性

【簡易企業編】
24.コーア商事
25.CBC
26.中間物商事
27.ナミキ商事
28.その他参入企業の概要・動向


資料体裁：A4判202頁
発刊日：2020年7月29日