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担当リサーチャーインタビュー記事掲載中！！
―リサーチャーに聞く！＃73 『2024年 農薬メーカーの事業動向・戦略調査』
https://www.tpc-cop.co.jp/topics/4188/
【調査主旨】
◆2022年度における国内農薬の市場規模は前年度比0.9％増の4,180億円となった。国内農薬市場は農業従事者の高齢化、後継者不足等の要因で近年、横ばい推移が続いている。今後も国内の人口減少や作付面積の減少等により、大きな成長は見込めない状況となっている。
◆さらに、農林水産省は2021年5月に食料・農林水産業の生産力の向上および持続性の両立を目的として「みどりの食料システム戦略」を策定した。同戦略では環境負荷を低減し、持続的な農業生産を継続するため「化学農薬使用量（リスク換算）の低減」を掲げ、2050年までに50％低減する目標を設定。これにより、化学農薬を主軸とした農薬メーカーは転換期を迎えており、生き残りをかけた事業戦略が求められている。
◆上記の戦略に対応していくため、主要各社は「環境負荷製品」、「スマート農業」、「海外展開」の3つの視点から事業拡大を目指していく。
◆「環境負荷製品」については、従来の化学農薬よりも毒性が低い製品の開発や生物農薬等の環境に優しい農薬の拡販に努めていく。例えば、OATアグリオは環境に優しい製品を「グリーンプロダクツ」と定義しており、拡販を行っていく方針を掲げている。
◆「スマート農業」では、単に農薬を販売するだけでなく、技術やシステムを含めたサービスを行うことで農業従事者の省力化、省人化に貢献していく。具体的には、日本農薬が長年培ってきた農作物栽培の知識を生かした農薬販売力と、農薬調製支援アプリやAI技術を活用した画像診断による防除支援システムとを組み合わせたトータルソリューションを提供していく方針である。
◆「海外展開」においては、世界的な人口増加に並行して、農薬の需要がグローバルに増加。これにより、主要各社は世界人口がトップのインド、農業大国のブラジル等を農薬成長市場と捉えており、事業を活発化させていく。具体的には、インドでは日産化学がインド農薬事業に注力。同社はインドの農薬メーカーBharat Rasayan社と合弁会社を設立。その後、合弁会社を通じ農薬原体の製造拠点を建設し、需要の取り込みを強化した。一方、ブラジルにおいては、住友化学が同地域への事業展開を加速化。同社は今後、ブラジルで新規殺菌剤「インディフリン」のブロックバスター化を進めていく方針を表明した。今後はブラジルで最終製剤を量産するサプライチェーンを確立し、同地域での売上拡大を目指していく。
◆当資料では、農薬主要メーカー17社を対象に各社の農薬事業について調査・分析。具体的には、主要各社の製品展開、農薬登録状況、事業体制、農薬事業売上高、主要提携状況、今後の展開等についてレポートしている。
【調査期間】
2023年8月～2024年1月
目次
【調査項目（市場編）】
1．調査対象範囲
1）農薬の調査対象範囲
2）調査対象企業
3）調査方法
4）調査期間
2．農薬市場の概況
1）農薬市場への国内参入状況
2）参入企業の海外展開状況
3．主要企業の展開状況
1）主要企業の製品展開状況
2）主要企業の農薬事業のポジショニング
4．農薬登録状況
1）種類別
2）剤型別
3）企業別
4）調査対象企業の農薬登録状況
5．農薬の市場分析
1）国内農薬の市場規模推移
2）種類別の市場規模推移
3）企業別の市場規模推移
6．海外展開状況
1）企業別
2）地域別
7．新規農薬登録状況
1）種類別
2）剤型別
3）企業別
8．農薬の失効状況
1）種類別
2）剤型別
3）企業別
9．主要提携状況
10.今後の展開
1）今後の市場予測
2）今後の事業戦略
【個別企業編】
◇専業メーカー
・アグロ カネショウ
・エス・ディー・エス バイオテック
・協友アグリ
・サンケイ化学
・シンジェンタジャパン
・日本農薬
・バイエル クロップサイエンス
・三井化学クロップ＆ライフソリューション
◇兼業メーカー
・石原産業
・OATアグリオ
・クミアイ化学工業
・住友化学
・日産化学
・日本化薬
・日本曹達
・BASFジャパン
・北興化学工業
―調査項目（個別企業編）―
１．企業概要
２．沿革
３．製品展開
４．農薬登録品目数
５．農薬事業体制
６．農薬事業の売上高推移
７．農薬登録・失効状況
８．主要提携状況
９．今後の展開
※一部異なる
【資料体裁】
A4判365頁
【発刊日】
2024年1月22日
