新興市場における主要各社の取り組みを探る
2012年　環境関連メーカーのアジア戦略

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概要
●中国、インド、東南アジア諸国といった新興国とよばれる国が集積するアジア地域では、急速な経済の発展に伴い、水汚染や、廃棄物などの静脈資源の増加など環境汚染に関連する問題が露呈してきている。

●アジア地域各国では深刻化する環境問題に対応するため、各種環境規制の強化やインフラ整備の計画を多数打ち出している。

●例えば、中国の国民経済・社会計画である第12次5ヵ年計画（2011年～2015年）では、循環型生産方式の推進、健全な資源循環利用回収体系の構築が掲げられている。インドでは、20余りのスマートシティ構想を連ねる壮大な「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想」を立ち上げ、社会インフラの整備を加速させている。

●また、資源の有効活用の観点から、既に海外に巨大な需要が存在する焼却炉ビジネスに加え、家電や有用金属等のリサイクルビジネスにも商機が生まれつつある。

●こうした流れを背景に、国内の環境関連企業各社は、高度成長期以来、公害やごみ問題に直面してきたその経験とものづくり技術を活かすことで、海外を舞台に環境ビジネスの拡大を見込んでいる。

●参入企業各社は、先行する欧米企業や台頭する地元企業に対抗しようと、グループ間の結束強化、官民連携による入札活動、企業間コンソーシアムの形成、現地企業との提携推進など、総合力の結集によるインフラ輸出という戦略に打って出ようとしている。

●その様な背景のもと、本資料では調査対象各社のアジア地域の環境事業売上高／売上比率によるポジショニング把握、国別事業動向、国別拠点展開状況（R&D・生産・販売他）、国別投資状況・計画（R&D・生産・販売他）、アジアにおける事業提携状況、アジア戦略の方向性等を明らかにすることにより、今後のアジア展開上の有用データに資する目的で企画したものである。

目次

【総　　括　　編】
　1.調査対象企業の環境事業概要
　2.調査対象企業の環境アジア売上比率によるポジショニング
　3.調査対象企業の環境アジア売上高推移
　4.調査対象企業の海外事業推進組織
　5.国別・企業別主要拠点展開状況
　6.国別・企業別投資状況・計画
　　　・韓　国・台　湾・中　国
　　　・シンガポール・マレーシア・タイ・インドネシア・ベトナム
　　　・イ ン ド
　7.調査対象企業のアジアにおける事業提携状況
　8.国別・企業別事業動向
　9.調査対象企業別アジア戦略の方向性

【企　　業　　編】
　●旭化成ケミカルズ株式会社
　●アタカ大機株式会社
　●アマノ株式会社
　●オルガノ株式会社
　●川崎重工業株式会社
　●極東開発工業株式会社
　●株式会社クボタ
　●株式会社クラレ
　●栗田工業株式会社
　●JFEエンジニアリング株式会社
　●株式会社神鋼環境ソリューション
　●水道機工株式会社
　●水ing株式会社
　●住友重機械工業株式会社
　●株式会社タクマ
　●月島機械株式会社
　●帝人株式会社
　●東洋紡績株式会社
　●東レ株式会社
　●DOWAエコシステム株式会社
　●日東電工株式会社
　●野村マイクロ・サイエンス株式会社
　●日立造船株式会社
　●株式会社日立プラントテクノロジー
　●前澤工業株式会社
　●三井造船株式会社
　●三菱重工業株式会社
　●三菱レイヨン株式会社
　●株式会社明電舎
　●メタウォーター株式会社

　《調査項目（各社共通）》
　　1.企業概要
　　2.アジア地域の環境事業売上高推移
　　3.本社海外事業推進組織
　　4.国別主要拠点展開状況
　　5.投資状況・計画〔研究開発・生産・販売他〕
　　6.アジアにおける事業提携状況
　　7.国別事業動向
　　8.アジア戦略の方向性

資料体裁：Ａ４判　166頁
発 刊 日：2012年5月11日