2018年　農薬メーカーの事業動向・戦略調査

―国内市場に回復の兆し！グローバルを見据えた戦略で事業基盤を強化―

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概要
【調査趣旨】
◆2016農薬年度（2015/10～2016/9）における農薬の国内出荷額は前年度比1.4％減の3,310億2,000万円となった。国内の農薬市場は2014年を境に縮小傾向が続いている。また、農業従事者の高齢化、労働力の不足等により、作付面積の拡大も期待できそうにない。

◆しかし、2017農薬年度（2016/10～2017/9）の農薬国内出荷額は一転して、前年度比1.8％増の3,369億6,200万円となり、前年を上回る結果となった。主要農薬メーカーの中でも、2017年度の売上高は前年を上回ると予想される企業が多い。

◆この成長要因のひとつとしては、主要農薬メーカーがグローバルを見据えた事業を推進し、基盤強化を図っている点が挙げられる。すなわち、多くのメーカーが新製品を開発する際、将来的なグローバル展開を見据えて進めている。また、既存製品のグローバル展開を狙い、現地法人を設立するメーカーも多い。例えば、クミアイ化学と三井化学アグロはそれぞれインドで合弁会社を設立。両社とも自社製品の拡販を狙う。また、同じくインドにおいて、住友化学が現地農薬事業会社を買収し、インドでのプレゼンス向上を図っているほか、日産化学工業と日本曹達が現地法人を設立し、同国での事業展開の準備を進めている。

◆海外市場は将来性が見込める一方で、為替の変動や不安定な情勢に左右されやすい。そのため、主要メーカーはグローバル展開を見据えつつも、新製品や新規剤の開発を推進して国内事業の基盤を強化し、安定した成長を目指す。

◆当資料では国内の主要農薬メーカー18社を対象に、各社の製品展開、農薬登録状況、事業推進体制、農薬事業売上高、R&D展開状況、主要提携状況、海外事業展開の動向、今後の事業戦略等について調査・分析している。

【農薬の対象商品】
殺虫剤/殺菌剤/除草剤/その他

【調査期間】
2017年10月～12月


目次
【調査概要】
【総括編】
１．調査対象範囲
２．農薬市場への参入状況
　１）調査対象企業の製品展開状況
　２）調査対象企業の農薬事業比率
３．農薬登録状況
　１）種類別
　２）剤型別
　３）企業別
　４）調査対象企業の農薬登録状況
４．調査対象企業の農薬事業売上高
　１）農薬国内出荷額推移
　２）調査対象企業の農薬事業売上高ランキング
　３）地域別農薬売上構成比
　４）調査対象企業の種類別売上高ランキング
５．調査対象企業のR&D資源投入状況
６．農薬の新規登録状況
　１）種類別
　２）剤型別
　３）企業別
７．農薬の失効状況
　１）種類別
　２）剤型別
　３）企業別
８．調査対象企業の主要提携状況（2016/4～2017/9）
９．調査対象企業の農薬関連会社
１０．調査対象企業の海外拠点状況
１１．今後の市場性
　１）今後の国内市場予測
　２）今後の事業戦略

【個別企業編】
[専業メーカー]
◆アグロ カネショウ
◆エス・ディー・エス バイオテック
◆協友アグリ
◆クミアイ化学工業
◆サンケイ化学
◆シンジェンタジャパン
◆ダウ・アグロサイエンス日本
◆デュポン・プロダクション・アグリサイエンス
◆日本農薬
◆バイエルクロップサイエンス
◆三井化学アグロ

[兼業メーカー]
◆石原産業
◆住友化学
◆日産化学工業
◆日本化薬
◆日本曹達
◆BASFジャパン
◆北興化学工業

―個別企業編調査項目（各社共通）―
１．企業概要
２．製品分析
　１）製品展開状況
　２）農薬登録状況
３．事業推進体制
　１）組織体制
　２）海外事業体制
４．農薬事業の売上高
　１）地域別売上高
　２）種類別売上高
５．R&D展開状況
６．農薬の登録状況
　１）新規登録状況
　２）失効農薬状況
７．主要提携状況
８．今後の事業戦略の方向性


資料体裁：A4判　151頁
発刊日：2017年12月22日