2019年　肥料・土壌改良材の市場動向分析調査

―今後の事業展開はトータルソリューション、省力化肥料、海外展開―

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概要
【調査趣旨】
◆2017年度における肥料・土壌改良材市場は、前年度比1.9％減の1,821億円となった。国内を取り巻く肥料・土壌改良材市場の現状は、農業従事者の高齢化、労働力の不足等により厳しい状況にあり、今後も緩やかに減少することが予測される。

◆しかし、メーカー各社は、自社肥料の拡販を狙った「トータルソリューション」、施肥回数を減らすことが可能な「省力化肥料」、海外拠点を足がかりとした「海外展開」などの事業戦略により、起死回生を狙う。

◆「トータルソリューション」では、サンアグロが専用肥料の使用を前提とした施肥法を提案。施肥法と肥料の両面から、トータルに農業従事者をサポートしている。「省力化肥料」では、多木化学がコーティング肥料（被覆肥料）の拡販による省力化を訴求している。「海外展開」においては、OATアグリオが2018年にスペインの農業資材関連会社2社を拠点として買収。販売チャネルを活用して、世界中に自社製品の海外展開を加速させている。

◆当資料では、肥料・土壌改良材を展開する主要肥料メーカーの事業戦略（製品展開状況、肥料登録状況、研究開発動向、今後の方向性等）をまとめたレポートとなっている。

【調査対象品目】
◆単肥（窒素質肥料、りん酸質肥料、加里質肥料）
◆有機質肥料
◆複合肥料（化成肥料、配合肥料、その他）
◆政令指定土壌改良材
◆普通肥料（石灰質肥料、けい酸質肥料、苦土肥料、マンガン質肥料、ほう素質肥料、微量要素複合肥料、汚泥肥料等）

【調査期間】
2018年9月～12月


目次
【調査概要】
【市場編】
1.調査概要
　1）肥料・土壌改良材の調査対象範囲
　2）肥料・土壌改良材に関する法・規制の概要
　3）肥料を取り巻く現状
　4）日本における農業関連統計データ
2.肥料・土壌改良材市場への参入状況
　1）主要参入企業の製品展開状況
　2）肥料の登録状況
　　＜農林水産大臣登録銘柄＞
　　＜都道府県知事登録銘柄＞
　　＜主要12社の肥料登録状況＞
　　＜有機農産物のJAS規格別表等資材＞
　　＜調査対象12社（子会社含む）の適合性評価済み資材リスト一覧＞
3.肥料・土壌改良材の国内市場規模
　1）全体
　2）種類別
　3）企業別シェア
　4）輸出入統計データ
4.研究開発動向
　1）新規登録状況
　　＜農林水産大臣登録銘柄（種類別）＞
　　＜農林水産大臣登録銘柄（企業別）＞
　　＜都道府県知事登録銘柄（種類別）＞
　　＜都道府県知事登録銘柄（企業別）＞
　2）特許公開状況
　3）産官学共同プロジェクト
5.主要企業の肥料関連会社
6.今後の市場性
　1）今後の市場予測
　2）主要企業の今後の方向性

【企業編】
1.朝日工業
2.エムシー・ファーティコム
3.OATアグリオ
4.片倉コープアグリ
5.サンアグロ
6.ジェイカムアグリ
7.住友化学
8.セントラル化成
9.多木化学
10.デンカ
11.日東エフシー
12.日本肥糧

―調査項目（各社共通）―
1.企業概要
2.製品分析
　1）製品展開状況
　2）肥料登録状況
　　＜農林水産大臣登録銘柄＞
　　＜都道府県知事登録銘柄＞
　　＜有機農産物のJAS規格別表等資材＞
3.事業推進体制
　1）国内
　2）海外
4.肥料・土壌改良材の売上高
5.研究開発動向
　1）新規登録状況
　2）特許公開状況
　3）産官学共同プロジェクト
6.今後の方向性

【その他企業編】
◆その他参入企業の概要・動向


資料体裁：A4判134頁
発刊日：2018年12月26日